地図 - 中華人民共和国 (People’s Republic of China)

中華人民共和国の国旗

IMFのデータに基づく、2012年時点での

主要経済大国の名目GDP比較図 (単位：10億米ドル)

国際通貨基金の統計によると、2011年の中国のGDPは7兆2981億ドルであり、アメリカに次ぐ世界第2位である 。2014年はIMF・世銀・CIAによると、購買力平価換算でアメリカを超えて世界最大のGDPとなり 、2015年には購買力平価で欧州連合を超えて世界初の20兆ドル以上のGDPに達した国となった。一方、2017年時点で一人当たりのGDPは購買力平価換算で世界平均に近い1万6676ドルであり 、為替レートベースでは同じBRICsのブラジルやロシアと大差ないものになってきている 。億万長者は568人 で中流層は約1億900万人と何れも世界最多だが 、1日2ドル未満で暮らす貧困層は1億人前後と推計されており 、世界銀行によって発展途上国に分類されている 。人民元改革のとき証券化で生じた過剰流動性が、中国版シャドー・バンキング・システムと呼べるような金融系統を発達させた。そして実際の資金運用が、不動産や株式といった金融資産の市場価格を乱高下させたり、財源を中央政府に独占された自治体をして償還の目途が立たない地方債を発行させたり、福祉制度の破綻を救わずに宇宙産業や通信産業を振興したりしている。これら市場の混乱、地方債リスク、傾斜した産業構造といった社会問題は、預金を国外へ流出させたり、あるいは国外証券を買わせたりしており、国際経済に影響を出している 。

国家成立後、1970年代中半までの経済は大躍進政策の失敗や文化大革命によって立ち遅れていた。農業を志向した社会主義経済の非効率性も経済発展の障害となっていた。このため、鄧小平の主導によって1978年に「改革開放」政策が採用され、社会主義市場経済の導入、国営企業の民営化や不採算企業の閉鎖、人民公社の廃止と生産責任制の実施、外資導入など、経済政策の方針を、市場経済原理による資本主義体制を大幅に取り入れたものに転換した。その結果、1980年代以降の経済は経済特区を中心として長年にわたり成長を持続している。特に香港へ人材が流出し、また経済格差も広がった。これを象徴するのがハチソン・ワンポアの隆盛であった。それまで中国人民銀行によるモノバンク体制であった中国は、1984年に四大商業銀行体制（中国銀行・中国建設銀行・中国農業銀行・中国工商銀行）を形式上整備した。依然として国有銀行だったので、融資は中国共産党の計算で行われ、不良債権を積み上げた。これを公債市場の開放につなげるため、中央と地方の税収を分けた（中国1994年分税制改革, 2018年3月から再統合開始）。すると歳入に占める中央政府と全自治体の割合がほぼ半々になった。この比率は現在まで維持されている。そしてこの改革以降は自治体が歳出の8割以上を負担している 。地方債は公認の有無に関係なく発行された。現在もそれは変わらない 。闇での発行はシャドー・バンキングによっていた。21世紀に入ると、他に経済成長の著しいブラジル、ロシア、インド、南アフリカとともに、ゴールドマン・サックスからBRICSと呼ばれた 。2010年のGDP成長率は3年ぶりに2桁増の10.3% となり、「世界第2位の経済大国」となった 。それまで極東の債券市場が日米欧金融機関の結集により整備されてきたが、2015年アジアインフラ投資銀行発足につながった。

1965-1971年に、中国はモーリタニア、イエメン、カナダ、赤道ギニア、イタリア、エチオピア、チリ、ナイジェリア、クウェート、カメルーン、サンマリノ、オーストリアと国交を樹立し、国際連合加盟も果した 。翌年には日中共同声明を発した。世界の機関投資家は、当時の中国史に刻まれない高みから外堀をうめていったのである。このようなとき文化大革命が社会保険制度を破壊した。1969年、財政省が「国営企業財務管理制度における改革意見書（草案）」を公表し、国営企業における社会保険給付を一律停止して、企業が保険費用を負担するようになった 。企業間で社会保険の支給格差が生じた。